最近では外国人経営者が増えてきましたが、外国人経営者も国内に住所を有していれば居住者となり

日本人と同じように納税の義務があります。

しっかり申告納税をしておかないと在留申請や多額の追徴税額で困ることがあります。

よくお店や会社を始めて、２.３年は申告しなくても大丈夫と言う話を聞きますが、全くのウソです。

税務調査は色々な情報をもとに税務署から突然連絡が入ります。

もしも税務調査が入った場合、さかのぼって多額の税額が追徴されることになりますので大変な事になります。

そんなことにならないように最初からしっかり申告納税をしましょう。

難しい申告はぜひ税理士にお任せ下さい。

面倒な経理処理や申告を自分でやろうとすると本業がおろそかになってしまいます。

外国人経営者の皆様はぜひ本業に力を入れて、会社に利益をもたらし面倒な経理処理や申告は日野会計にお任せ下さい。

日野会計では、無料相談を実施しておりますので、安心して相談ができます。

ぜひ一度無料相談をご利用下さい。

日野会計のお客様には、中国人経営者、韓国人経営者の方がいらっしゃいます。

難しい専門的な言葉を使わず、どなたにでも分かりやすい言葉で丁寧に説明させていただきます。

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電話０５３－４３８－８１４１